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CPD制度導入と目的について　　「BSIJ－CPD 情報システム」の構築

【CPD制度とは何かまたその必要性】

　CPD（Continuing Professional Development）制度（継続能力開発制度）とはどのような制度なのか、また、何故このような制度が必要なのか、当協会がこの制度を導入するならば、他団体とは違った専門職能を鑑み、適切かつ慎重に検討して決定しなければならないでしょう。
　多様化し複雑化した社会は、あらゆる企業に対し、業務遂行に供する知識と技術についての審査、証明等を円滑に進めることが出来る信頼できる人材を求めています。これらのニーズに応え、生涯に亘り技術者として責任を全うしていくためには、常に最新の知識や技術を習得し、自己の能力の維持・向上を図ることが不可欠であると考えます。したがって、それらに必要な専門技術能力の継続的向上を目指す自己啓発行為を支援することを目的とした、CPD制度が当協会にも求められ必要となってきたわけです。
　そこで、委員会は、建築積算資格者に相応しいCPD制度を模索し検討を重ね、このほど以下に記述したような内容で「BSIJ-CPD情報システム」制度を構築し運用の運びとなりました。また、運用に当たって、他団体のCPD制度と連携協力し、社会にアピールする対策として、当協会のCPDに関する基本的な実施方策を次のように定める必要があると考えます。
1. 建築積算技術者の職業倫理の徹底。
2. 建築積算技術者の相互交流や人材の育成。
3. 建築積算技術者の国際的相互承認の必要性。
4. 建築積算技術者が果たすべき使命と役割に対する認識。
5. 建築積算技術者の社会や公益性に対しての責任。
6. 建築技術の高度化・複雑化に伴う信頼性や確実性の向上。
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【CPD制度の目的】

　上述した主旨および実施方策を踏まえ、CPD制度の導入目的を、継続能力開発（CPD）制度規程として下記の通り定めました。
（目的）　―「継続能力開発（CPD）制度規程」―
　第２条 このCPD制度は、建築積算技術者が自らの業務遂行能力とそれに必要な専門技術能力の継続的向上を目指す自己啓発行為を支援することにより、建築積算技術者の技術的水準及び資質の維持・向上を図ることを目的とする。
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【CPD制度の対象者】

　「建築積算資格者」の認定は、平成１３年行政改革により民間資格となりましたが、この資格の社会的存在価値は、依然として大きなものがあります。そしてその間にも、基本的に資格者としての知識・技術の維持や質的向上が常に求められてきました。
本来、「資格」は自己研鑽に努め、その知識や技術を拡大し、修得した能力と経験を職能環境の変化に適応させることで、より高度な業務の獲得と共に社会にその能力を還元させるものと考えます。
　一方、新資格として平成１８年度に「建築コスト管理士」が新たに誕生しました。この二つの資格を「建築積算技術者」と称し、自らの業務遂行能力とそれに必要な専門技術能力の継続的向上を目指す自己啓発行為を支援することで、建築積算技術者の技術的水準及び資質向上を図り社会に貢献することを目的とした、「BSIJ-CPD制度」を創設し、CPD制度対象者を、当協会の認定事業における「建築積算資格者」と「建築コスト管理士」の両資格者としました。

（対象者）　―「継続能力開発（CPD）制度規程」―
　第３条 協会が実施する資格制度によって認定された資格者は、このCPD制度に参加しなければならない。
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【CPD制度の考え方および目的】

　既に（社）日本建築士会連合会、（社）日本建築設備技術者協会、JIA、（社）日本建築構造技術者協会等、自発的継続により専門分野の資質向上に重心を移しつつCPD制度を始めており、行政による個人のCPDを評価する動きが出てきました。
　当協会も「建築積算資格者」・「建築コスト管理士」の両資格をCPD制度の中でどの様な運営・システムにすべきかを鋭意検討中でしたが、このほど具体的にまとまり平成１８年１０月から運用出来る体制が整いました。
（建築積算資格者のＣＰＤ）
　現行「建築積算資格者」は、３年ごとに「更新講習」を受講することを義務付け、かつ、この更新講習の制度は社会的にも高く評価されている状況から、「建築積算資格者」は、これを受講することによって自動的に一定の履修単位を取得することが出来ることとしました。
（更新の登録）　―「建築積算資格者認定事業に関する規程」―
　第２２条 更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期限満了の日の前６ヶ月以内に協会の実施する更新講習の過程を終了しなければならない。
（建築積算資格者コース履修者の必修プログラム）　―「継続能力開発（CPD）制度実施細則」―
　第８条 建築積算資格者コースを履修する者は、建築積算資格者の資格更新のための必修プログラムとして、別表１に定める「特別講習」を３年毎に受講しなければならない。（別表は，本文末尾にあります）

　しかしながら、更新講習で資格登録すれば本当に変革の激しい社会のニ－ズに対応できるのでしょうか。CPD制度の主旨は前述の通りですが、「建築積算資格者」の皆さんが自己啓発に努め、更に高度な知識と技術を備えていくべきであり、CPD制度に参加して、技術の研鑽に努めることによって自らの付加価値を高めることが必要不可欠となるわけです。それらを考慮し,下記の規定を設定いたしました。
（各コースの履修単位）　―「継続能力開発（CPD）制度実施細則」―
　第１０条 建築積算資格者コースを履修する者は、資格更新のための必修プログラムとして、別表１に定める「特別総合講習」を3年毎に受講し，一定単位のほか別表１の形態により自己研鑽に励むものとする。

　今後も建設技術の進展と共に、新機材、新構工法により多角的な知識や技術が「建築積算技術者」に求められて来るでしょう。自己啓発と共に毅然とした技術者としての倫理観を持ち続けてこそ、社会に認められる存在となる筈です。
（建築コスト管理士のＣＰＤ）
　建築コスト管理士のＣＰＤ履修は、当初から「建築コスト管理士認定事業における規程」で義務付けています。

（知識及び技術の維持向上）　―「建築コスト管理士認定事業における規程」―
　第７条 建築コスト管理士は、知識及び技術の維持並びに業務の質的向上や社会環境の変化に対応するよう努めなければならない。
　　　 ２ 建築コスト管理士に必要な知識及び技術の維持向上を図るため、CPD制度に参加せねばならない。

　CPD制度における履修単位は、他団体同様５年間に２５０単位（１年間５０単位を目安とする）以上のCPD単位を取得しなければならないと規定し，下記の規定を設定しました。

（各コースの履修単位）　―「継続能力開発（ＣＰＤ）制度実施細則」―
　第９条 建築コスト管理士コースを履修する者は，５年間に２５０単位（1年間５０単位を目安とする。）以上のＣＰＤ単位を取得するものとする。
　　　 ２ 履修プログラムは，別表１に示す５形態があり，５年間でそれぞれの履修割合は，実務実績型は５０から１００単位，他の形態は１５０から２００単位の範囲とする。なお，１年間の履修単位は，実務実績型は１０から２０単位，他の形態は３０から４０単位を目安とする。
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【他団体のCPD制度の取り組みと現状】

　前段｢当協会のCPD制度の考え方および目的｣でもふれましたが、建築・設備団体における建築士及び建築設備士の自己研鑽のため、複数の建築・設備団体がそれぞれ会員向のCPD制度をすでに実施しております。
　国土交通省大臣指定講習制度は、平成１７年度に廃止された関係上、公共工事品格法の基本方針を受け、地方公共団体としても公共工事の発注等に際し、技術的能力の審査を適切に行うための具体的な方法の確立が求められています。
　建築・設備関連１１団体は、国土交通省の指導のもと、「建築CPD運営会議」を設立し、「建築CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度」を立ち上げ、データベースで統合的に管理し、以下の用途に活用できるように実績情報の提供をする仕組みを検討し、既に運用を開始しております。
① 地方公共団体の公共工事の設計者選定、設計プロポーザル審査、建築士事務所登録、公共工事入札参加資格審査等へ活用。
② 一般消費者が的確な建築士等を選択する際の一助となる「建築CPD実績情報」の公開。
③ 建築・設備関連団体のCPD制度のデータ管理への活用。
各団体のプログラム認定制度を共有化し、優れたプログラムに参加するための情報を広く提供する仕組みを作ることにより、建築士等の知識・技能の維持向上に資すること。
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【「BSIJ－CPD情報システム」の構築】

（建築CPD情報システムの構築）
　当協会のCPD制度の運用は、個々の団体より立ち遅れているのが現状です。
すでに運用を開始した各団体の運用システム媒体は、ペーパー方式、ペーパーとITの組み合わせ方式或いはペーパーレス方式（インタネットオンラインシステム）等があります。
　そういった状況の下で、当協会のCPD運用システムは、何を媒体として構築していくべきか、講習・ＣＰＤ運営委員会で検討を重ねてきました。
　当初CPD制度情報システムの構築は、当協会単独のシステムと考えていましたが、検討の結果色々な面で問題点が多く、単独開発は無理と判断し、JAEIC（（財）日本技術教育建築普及センター）の基で開発された「建築CPD情報提供制度」のシステムと連携する前提で、エヌ・ティ・ティ・建築総合研究所と共同開発により「BSIJ-CPD情報システム」を構築しました。
　この「BSIJ-CPD情報システム」は、ペーパーを用いた運用は出来るだけ避け、インターネットオンライン方式による運用を目指したシステムとしました。
「建築ＣＰＤ情報提供制度ＤＢ」と「BSIJ-CPD情報DB」の連携図
「BSIJ-CPD情報システム」よって研修から単位取得の流れ図		 (PDF形式)
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【今後の対策および展望】

（展望・対策）
　 前段「他団体のＣＰＤ制度の取り組みと現状」で述べた「建築ＣＰＤ情報提供制度」における情報開示は，「参加学習型」と「情報提供型」のみですが，職種性を考慮した協会独自の形態として技術協力型・自己学習型・実務実績型を付加いたしました。
　この団体に参画し，情報の開示がされた暁には，建築積算技術者にとって非常に明るい材料になることは間違いありません。但し，「建築ＣＰＤ情報提供制度」にて情報開示できるのは，別表１に示す参加学習型と情報提供型の二つの形態のみとしています。また，登録できる条件として建築士（１，２，木造）の資格を有することが先方の条件となっています。当協会からの参加条件は，①有資格者全員，②会員のみ，建築コスト管理士のみの何れかを選択肢として考えておりますが，現在検討中です。
　また、建築積算技術者の方々にとって意義のある情報につきましては、今後とも積極的に検討を重ね、支援してまいります。例えば、教育システムの整備やコスト関連データの収集、当協会独自のデータベースの構築と提供、コスト関連業務に対する顧客ニーズの把握・分析、提供可能な業務等の調査活動を含め様々な支援活動を展開していく考えです。
別表 １ BSIJ－CPDの分類と単位 (PDF形式)
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